Tetherが取り締まりを強化、3億4400万USDTを凍結し、世界的な規制強化の中で凍結資産総額が44億ドルを突破。
Tetherは、Tronネットワーク上で3億4400万ドル以上のUSDTを凍結し、これまでで最大規模の執行措置の一つとなった。この措置は、外国資産管理局(OFAC)および米国法執行機関との連携によるものだ。ブロックチェーンのデータは、公式確認の前からブラックリストへの登録を示していた。新たな詳細により、この決定の規模と背景が明らかになった。

影響を受けたTronのウォレットアドレスは2つで、それぞれ約2億1300万ドルと1億3100万ドルのUSDTを保有していた。ブロックチェーンセキュリティ企業のPeckShieldは、これらのアドレスがブラックリストに登録されたことを受け、4月23日に最初に警告を発した。当時、TetherもTronも公式にその措置を説明しなかった。
Tetherはその後、凍結を確認し、当局から共有された違法行為に関する情報に基づくものだと説明した。同社は、制裁回避や犯罪ネットワーク、またはそれに関連する違反行為との関連性を指摘した。CEOのパオロ・アルドイーノ氏は、USDTは不正使用を目的としたものではないと述べ、信頼性の高いリスクが浮上した際には迅速に対応すると語った。
当局は、対象ウォレットに関連する具体的な調査内容や最初に特定された時期を明らかにしていない。それでも、この凍結規模はTetherによる単一措置としては最大級のものとなっている。
最近の措置は、より厳格な法執行へと明確にシフトしていることを示している。2023年後半以降、Tetherは世界の法執行機関との連携を強化してきた。同社によると、65カ国以上の340以上の機関と連携し、2,300件以上の案件を支援しているという。
累計では44億ドル以上の資産が凍結されており、そのうち21億ドル以上が米国当局に関連するものだ。過去の事例としては、2023年11月に東南アジアの人身売買捜査に関連して2億2500万ドルが凍結されたケースや、1月には複数のTronウォレットにまたがる約1億8200万ドルの凍結措置がある。
執行活動の増加は、ステーブルコイン市場における監視の厳格化を示している。Tetherの今回の措置は、不正な資金フローの追跡と制限における積極的な関与者としての地位をさらに強固なものにしている。
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