デジタルユーロに欧州基準採用、ビザとマスターカード除外

欧州中央銀行（ECB）は、デジタルユーロをオープンかつ非独占的な基盤で構築するため、3つの欧州標準化団体と合意を締結した。ユーロ圏でのVisaやMastercardの支配に直接対抗する動き。

欧州カード決済協会（ECPC）、Nexo Standards、ベルリン・グループとの契約により、デジタルユーロは、欧州の決済事業者が世界的なカードブランドの手数料なしで採用できる、無償かつ共通の技術基盤を得る。

3つの標準、3層の決済

ECPCが開発したCPACEは、近距離無線通信による非接触型タッチ決済を担う。Nexo Standardsは、加盟店システムを決済サービスプロバイダーやアクワイアラーの基幹システムと接続し、店舗での決済受付やATM取引を支える。ベルリン・グループのルールは、携帯電話番号などの識別子を使う口座ベースの送金や、残高照会、加盟店アプリとの統合などに対応する。

欧州市場の約80％はすでにベルリン・グループのAPIフレームワーク標準を利用し、銀行やフィンテックアプリ向けのPSD2オープンバンキングを支える。ECPCは2020年にフランス、ドイツ、ベルギー、ブルガリア、スペイン、ポルトガルの6社が創設。Nexoはブリュッセルを本拠とする国際的な非営利団体。

Visa・Mastercardに直撃

ECBは、欧州には決済端末に共通のオープン標準がないと指摘する。このため、地域はグローバルなカードブランドやデジタルウォレットが運営する独占システムに依存している。3つのオープン標準を導入すれば、各国のカードブランドは自国市場を越えて展開できる。インフラを再構築せず既存端末を活用可能となる。

欧州の決済事業者は、デジタルユーロが法定通貨の地位を得れば国境を越えて事業拡大できる。フランス、ドイツ、ベルギーで既に展開し、Visa、Mastercard、PayPalへの依存を減らすことを狙うWeroの取り組みとも重なる。

規制が展開を左右

ECBのピエロ・チポローネ理事は、今回の合意が自由な決済基盤への一歩と評価する。

同氏は、民間企業に独占的な決済レール以外の選択肢を与えると述べた。

こうした効果は、EUの共同立法者がデジタルユーロの規制を採択するまで得られない。この法的基盤がなければ標準はあくまで任意となり、事業者も投資先の全ユーロ圏規模を見込めない。