上院議員バーニー・モレノ氏は13日、CLARITY法案におけるステーブルコイン利回りをめぐり、米銀業界ロビー団体が「完全にパニックモード」に陥っていると非難した。米国銀行協会(ABA)は銀行各社CEOに対し、上院議員への条項反対圧力を求めている。
オハイオ州選出の共和党議員である同氏は、上院銀行委員会に所属する。モレノ氏は16日予定のCLARITY法案委員会審議を前に、この批判をXに投稿した。
ABAのロブ・ニコルスCEOは12日、全米の銀行CEO宛てに書簡を送付した。安定コイン利回り政策に関し「即時の対応」を呼びかけている。
ニコルスCEOは現行案が決まれば預金のステーブルコインへの流出を促すと警鐘を鳴らし、成長と安定へのリスクを指摘した。同書簡では、委員会案にある「ステーブルコインの抜け穴」を銀行側が警戒していると説明した。
モレノ氏は、こうした枠組みはすでにビル・ハガティ上院議員主導のGENIUS法案論議で審議済みと反論した。
上院銀行委員会は5月16日午前10時30分(米東部時間)にCLARITY法案の委員会審議を実施する予定。ポリマーケットの賭け手は、今法案が本年中に成立する確率を73%と見積もっている。
トム・ティリス上院議員とアンジェラ・アルソブルックス上院議員が調整した妥協案では、預金利息と「経済的・実質的に同等」の利回りを禁止。ただし、プラットフォーム上の正当な活動による報酬は引き続き許容される。
大統領デジタル資産諮問委員会のパトリック・ウィット氏は銀行ロビーを批判。同氏によると、ABAは2月にホワイトハウスが利回り問題で開いた会合への参加を拒否したという。
法案が委員会審議を通過すれば、本会議採決に向けて前進する。頓挫すれば、今会期中の暗号資産関連立法は棚上げとなる可能性がある。
モレノ氏は「カルテル解体に一票を投じるつもりだ」と述べた。

