暗号資産取引所のKrakenは、木曜日にドバイの仮想資産規制機構(VARA)から予備承認を取得した。この認可により、同社はUAEで規制下での営業が可能となり、米国拠点の取引所がBinance、OKX、Crypto.comと並び、機関投資家による資金流入を巡って競争する構図となる。
現地法人は、スポット取引、マージン取引、OTC取引、ステーキング、そして機関投資家向けのKraken Primeへのアクセスを提供する。
VARAは早期からドバイを規制された暗号資産取引の拠点と位置づけてきた。同機構は現在、取引所、証券会社、カストディ企業など約49社を認可リストに掲載している。
主要な競合としては、Binanceのドバイ認可、OKXの仮想資産ライセンス認可、Crypto.comの準備段階ライセンス取得などが既に稼働している。
Krakenは以前もUAEで事業展開していたが、2024年ごろに撤退している。当時はADGMからアブダビでの取引所認可を2022年に受けていたが、この認可はVARAの規制範囲外であった。
今回の新たな認可により、ドバイというUAE最大の暗号資産規制エリアを通じて事業が展開される。VARAはここ数カ月、既存事業者へのライセンス管理も厳格化している。
機関投資家向けサービスが競争の主戦場。Kraken Primeは、適格な顧客に取引、カストディ、OTCなどのサービスを単一口座で提供する。
このサービスは、Binance Institutional、OKX Liquid Marketplace、Crypto.comの機関投資家向けデスクとの競合となる。
AED(アラブ首長国連邦ディルハム)による入金は2026年以降に開始予定であり、競争激化の要因となる可能性がある。ディルハムでのオンランプにより、現地資本がKrakenのグローバル注文板へ直接流入する。
Krakenがこの予備承認を本格的な営業ライセンスへどの程度速く転換できるかが、既存事業者との短期的な競争力を左右する見通しである。


