EU、暗号資産取引所の認可は14社のみ

EUの暗号資産市場は今後3週間で縮小する可能性が高い。2026年7月1日、欧州の暗号資産市場規則（MiCA）の経過措置期間が終了する。

EU域内でCASP（暗号資産サービスプロバイダー）ライセンスを持たない暗号資産取引所、ブローカー、ウォレット事業者は、直ちに営業を停止する必要がある。CASP登録台帳によれば、EEA（欧州経済領域）加盟20カ国で183の事業体がMiCAのフル認可を取得している。

EUのMiCAライセンス数値でみる現状

このうち取引プラットフォームの運営認可を持つのは14社のみ。リストに載っていないプラットフォームで暗号資産を保有している場合、移行期間は残り3週間しかない。

ドイツはEU域内のMiCA認可全体の約30％（53社）を占めており、続いてオランダ（25社）、フランス（13社）、マルタ（12社）となっている。

ただし、保管・送金の認可と取引プラットフォーム運営の認可は異なる。183の認可CASPのうち、取引プラットフォーム運営のライセンスを持つのは14社のみであり、これはMiCA上、最も希少かつ審査が厳しいカテゴリーである。

EUおよびEEA加盟国のうち、CASP認可をひとつも出していない国は10カ国：クロアチア、エストニア、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、イタリア、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア。

エストニアはかつて旧VASP（仮想資産サービス提供者）制度下で数百社の暗号資産事業者が認可を取得していたが、MiCA導入を前にその数は激減し、CASPへの転換率はほぼゼロとなった。

ポーランドも、欧州で最も人気の高かった暗号資産ライセンス管轄のひとつであったが、MiCA認可のための国内法整備は未了のままである。

トレーディングプラットフォーム運営認可を持つ公認取引所には、コインベース（アイルランド）、クラーケン（アイルランド、ルクセンブルク）、バイナンス（EUパスポート）、OKX（マルタ）、クリプトドットコム（マルタ）、ビットスタンプ（ルクセンブルク）、ビットパンダ（オーストリア）、ビットヴァヴォ（オランダ）、レボリュートがある。

大半のEUユーザーにとって、7月1日以降も利用可能なのはこれらのプラットフォームとなる。

旧VASP登録からフルMiCA認可への転換率は、全欧州平均で約8％にとどまる。

テザー消失がもたらす深刻な影響

テザーはMiCA認可の申請を辞退。MiCA認可済みプラットフォームはいずれもUSDTを取り扱っていない。コインベース、クラーケン、クリプトドットコム、バイナンスはいずれもEUユーザーのUSDT取引をすでに停止している。

サークル社のUSDCとEURCのみが、MiCAルールに適合したトップ10ステーブルコインである。

7月1日以降も無認可で営業を続ける企業が取りうる選択肢は、ライセンス取得、営業停止、秩序だった事業終了、顧客の認可CASPへの移管、認可企業との合併のいずれかとなる。

フランス金融規制当局AMFは、期限後も無認可で営業を続けた場合、刑事訴追のリスクを明確に警告している。

認可取得のためのコンプライアンス費用は25万ユーロから50万ユーロとされ、多くの中小EU暗号資産企業は撤退を選択している。BeInCryptoが報じているように、特にドイツで中小企業の圧縮が顕著である。

EU暗号資産ユーザーが取るべき対応：

• 自分の利用する取引所が認可リストにあるか確認し、なければ7月1日までに資金を移す
• USDT保有者は今すぐUSDCまたはEURCに転換するか、期日までにUSDTをEU域外プラットフォームへ移す
• ポーランド、イタリア、ルーマニア、その他ゼロ認可の7カ国のユーザー。現地認可事業者は存在しないため、EUパスポートを持つグローバル認可取引所を利用する必要がある

認可を得たのは183社。そのうち取引プラットフォーム運営が許されるのは14社のみ。7月1日まで残り3週間。