AnthropicのIPO売り込みに新たな問題：政府がそれを停止できる

Anthropicは今秋にも上場申請を極秘裏に行い、投資家に対して「エンタープライズAI市場をリードしており、それによって世界を変革する」という単一のテーゼを売り込んでいる。 

しかし、解決できない問題がある。米国政府が完全な敵対者となっていることだ。株式公開にあたって約1兆ドルという評価額を掲げる企業でありながら、連邦政府からすでに2度のブラックリスト入りを強いられており、投資家はそのメガバリュエーションが、政府が一夜にして主力製品をシャットダウンしかねないというリスクを完全に織り込んでいるのかどうか、検討を迫られている。 

商務省が外国人によるアクセスを禁止したことにより、AnthropicがFable 5とMythos 5という2つの最新モデルをオフラインにすると金曜日に突如発表して以来、対立は収まる気配を見せない。これに先立ち、3月には国家安全保障上の懸念を理由に連邦政府によるブラックリスト入りがあった。

国防長官のピート・ヘグセスは勝利を誇示し、政府はAnthropicへの敵対姿勢を維持すると示唆した。「3か月前、[国防総省]はAnthropicを我々の庁舎から永久に追い出した」と彼は日曜日に投稿した。「日を追うごとに、それが正しい判断だったことが証明されている。」 

Anthropicが輸出規制に反論するため上級技術スタッフを週末にワシントンへ派遣した一方で、国防総省はXに投稿し、ClaudeのAI軍事利用をめぐって両者が対立して以来、少なくともAIワークフローの3分の2をAnthropicのモデルから移行したと述べた。国防総省は月曜日の午後、「1社のAIプロバイダーに依存しない」と発表した。戦闘員には「真の意思決定優位性を確保するための多様なAI機能スイート」が提供されるとした。

「規制リスクがあるのは当然だ」と、長年クラウドコンピューティングアナリストを務めるデビッド・リンシカムは述べ、こうした企業に賭ける者は誰でも政府の介入を予見できたはずだと主張した。人々を怖がらせるほど強力なものを構築するために数兆ドルを投じれば、政府の関心はその取引の一部に明らかに含まれている。彼はこの対立が続くとは思っていない。48時間以内にAnthropicと政権は和解するだろうと彼は見ており、「そして6週間後にまた同じことが起き、Anthropicはまた出向かなければならなくなる」と述べた。 

そのような事後対応型の規制は非効率なだけでなく、研究に対して「萎縮効果」をもたらすと彼は言う。OpenAIは同様の命令によって数十億ドルの収益を失うことを恐れ、次のモデルをリリースする前に二の足を踏むかもしれない。そして外国の顧客は自国製のオプションへと流れるかもしれない——中国には独自のものがあり、欧州には実質的な答えがない。

しかし連邦政府とこのような戦いに突入することで最も損害を被るのはAnthropic自身だとリンシカムは述べ、理論上の将来の評価額や株価については言うまでもないと付け加えた。
Amazon——Anthropicのフレネミー？

引き金を引いたのがAnthropicの最大の投資家の一つであるという事実は奇妙に思える。Amazonは約80億ドルを投じており、さらに最大250億ドルの追加投資を約束しており、先四半期の過去最高益の半分以上をAnthropicに負っている。メディアの報道によると、Amazonの研究者たちはFableがリリースされた後にテストを実施し、質問を言い換えるだけでFableにソフトウェアの脆弱性情報を吐き出させることができると判明、それをホワイトハウスに持ち込み、輸出規制へとつながったとされている。

なぜある企業が、自らも一部所有する製品を密告するのか？善意の解釈では、彼らはFableで見たものに本当に不安を覚え、米国政府に情報を提供し続けたかったというものだ。一部の報道によれば、ホワイトハウスに持ち込む前にAnthropicに情報を伝えたとされている。
しかし他のアナリストはより冷笑的だ。結局のところ、Amazonは競合他社の一部も所有している。フォーチュン1位の企業はBedrock プラットフォームを通じて競合モデルを販売しており、Anthropicと同じレースを走っているため、Amazonは「多くの場面でAnthropicを敵とみなすだろう」。 

Futurum Groupでエンタープライズ AI を追うアナリスト、ディオン・ヒンクリフは、Amazonはフロンティアラボ競争で遅れを取っており、明らかな先頭走者がつまずいても大きな痛手にはならないと付け加えた。 

その欠陥がどれほど危険だったかという点自体も争点となっている。Anthropicは脆弱性は軽微なものだと主張し、OpenAIのGPT-5.5を含む競合モデルもジェイルブレイクなしで同じ情報を表出できると述べた。日曜日には、元Facebookのセキュリティ責任者アレックス・スタモスが取りまとめた書簡に数十人のセキュリティ幹部が署名し、その機能はセキュアなコードを書くために構築されたあらゆるモデルの通常の特性だと訴えた。政府が危険と指摘したモデルは、企業が自社コードの脆弱性を発見するために使用しているものと同じであるため、それをオフラインにすることは諸刃の剣だと書簡に署名したVeracodeの共同創業者クリス・ワイソパルは述べた——攻撃者を傷つければ防御者も傷つけることになる。

バグを探すことをやめるべきだということではないが、ジェイルブレイクは永遠にいたちごっこであり、有用なモデルが完全に勝利することは決してないとワイソパルは述べた。通常の対処法は企業に通知してパッチを当てさせることであり、輸出規制を発動することではない。「我々がどのようにこれを判断しているかについて、オープンで公開された情報は何もない」と彼は述べた。 

この記事はもとともFortune.comに掲載されたものです。