ゲーム業界、明確化法でスポーツ賭博規制を要請

複数のゲーミング業界団体、部族、労働組合が、暗号資産関連法案にスポーツおよびカジノ型契約を提供する予測市場の禁止条項を追加するよう上院に要請した。

6月16日付の書簡は、暗号資産市場の構造を規定する「デジタル資産市場明確化法」を標的とした。署名者には、アメリカン・ゲーミング協会（AGA）、インディアン・ゲーミング協会（IGA）、アーカンソー州商工会議所などが含まれる。

カジノ、部族、労働組合が明確化法へのスポーツ賭博禁止追加を要請

各団体は、スポーツイベント契約により、プラットフォームが連邦の金融ラベルの下で全米規模のスポーツ賭博を運営できると主張。この仕組みが州法や部族法を回避し、消費者保護を弱体化させる。また、雇用や税収、地域社会プログラムの原資となる、地域主導の仕組みを損なうとしている。

署名各団体は、プラットフォームが18歳からの若年層にも認可外の地域で賭博を可能とし、適切な責任ある運営対策がない点を警告。また、投資としてギャンブルを宣伝することで若年層の誤認を招いていると指摘した。

さらに同書簡は、商品先物取引委員会（CFTC）の役割にも異議を唱えている。委員会は商品やデリバティブ監督のために設立されており、スポーツ賭博の監督は想定されていない上、管理体制も備えていないとした。各団体によれば、

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明確化法への影響

この要請は、既に難航している法案へのさらなる追加負担となる。議員らは倫理条項の調整や委員会原案の統合に加え、手続き的な課題や60票の可決要件も抱える。

一方、スポーツイベント契約に対する動きはこれが初めてではない。アダム・シフ上院議員とジョン・カーティス上院議員は、3月に別の法案を提出している。この法案も、予測市場プラットフォームでのスポーツ・カジノ型契約を禁止する内容。

今後数週間で、議員らがゲーム関連条項を法案に盛り込むのか、それとも見送るのかが明らかになる見通し。

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