コインベース、インドでユーザー新規登録を約2年ぶりに再開。法定通貨オンランプ導入へ=報道

コインベースがインドでのサービス提供を再開

暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）が、インドでの新規ユーザー登録を再開した。これは同社が2023年にインド居住者向けサービスを全面停止して以来、約2年ぶりの動きとなる。同件については12月7日、米メディア「テッククランチ（TechCrunch）」が報じた。

コインベースは今年3月、インドの金融情報機関FIU（Financial Intelligence Unit）への登録を完了したと公式ブログで発表していた。これにより同社は同国内で暗号資産取引サービスを提供できるようになり、再参入に向けた準備を進めていたという。

コインベースは2022年にインド市場へ参入したが、統一決済インターフェース（UPI）を運営するNPCIが同社サービスを承認していないと表明したことを受け、UPI対応を数日で停止。その後2023年にはインド居住者向けサービスを全面停止し、既存ユーザーにもアカウント資産の整理を求めていた。こうした停止措置を経て、FIU登録後に再参入への準備が進められていた。

今回の再開にあたり、コインベースはまず暗号資産間の取引の提供を開始している。同社アジア太平洋地域ディレクターのジョン・オログレン（John O’Loghlen）氏は、2026年にインドの法定通貨ルピー（INR）をアプリに入金し暗号資産を購入できる「法定通貨オンランプ」を導入する計画があると述べたという。

同社はサービス再開に向け、FIUなど規制当局と協議を重ねてきた。FIU登録後の2025年10月には限定的な「早期アクセス」プログラムを通じて一部ユーザーのオンボーディングを再開し、今回すべてのユーザーが登録可能となった。また12月には、コインベースの国際政策アドバイザーがインド議会の財務常任委員会に出席したほか、同月にはカルナータカ州政府とブロックチェーン活用を推進するための覚書（MoU）を締結するなど、政府関係者との協力関係も進展している。

さらにコインベースは、インド市場へのコミットメントを強めているとみられる。今年10月には、インド大手暗号資産取引所コインDCX（CoinDCX）への追加出資を発表している。

参考：テッククランチ・コインベース
画像：iStocks/Abscent84・Alex-Sholom

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