「市場は致命的に出遅れている」ARK分析が示すビットコイン100万ドル到達の根拠

「市場はビットコインを過小評価」ARKが警鐘

米投資会社ARK Invest（アーク・インベスト）は2026年1月22日、2030年までに仮想通貨市場全体の時価総額が約28兆ドル（約4,400兆円）に達し、そのうちビットコイン（BTC）が約70％を占めるとの分析を公表しました。

この成長シナリオでは、BTC価格は100万ドル（約1億6,000万円）近辺まで上昇する可能性があるとの予測が示されています。

ARKは市場の拡大要因として、米国でのビットコインETFの普及や企業による財務資産への組み入れの拡大を挙げ、機関投資家の参入が加速していると指摘しました。

またARKは、現在のビットコインの評価額について「致命的に出遅れている（dangerously late）」と警鐘を鳴らしています。

2030年までに目標とする市場規模へ到達するためには、年平均で約61％という急成長が必要とされており、現状はその序章に過ぎないとの認識を示しました。

ARK予測が示すビットコイン100万ドル成長シナリオ

他資産を凌駕するビットコインの成長余地

ARK Investの年次レポート『Big Ideas 2026』では、仮想通貨市場の将来的成長ドライバーとして、ビットコインの他にDeFi（分散型金融）やRWA（現実資産）のトークン化などが挙げられています。

その中でもビットコインは「デジタルゴールド」としての地位を確立しつつあり、ARKは2030年時点でのビットコイン時価総額を約16兆ドル（約2,540兆円）と試算しています。

現在の約2兆ドル（約320兆円）弱という規模から年率63％超の成長が見込まれており、他資産クラスを凌駕する拡大余地があるとしています。

準備資産としてのBTCがもたらす評価転換

この強気見通しの前提として、ARKはビットコインの固定供給上限とネットワーク効果に注目しています。

レポート内では、ビットコインやイーサリアムなど主要なレイヤー1プラットフォームについて「トランザクション収益ではなく、価値の保存手段および準備資産としての役割により市場評価の大半を構成する」と明記されています。

ARKは、利用インフラとしての側面よりも、マクロ経済的な金融基盤としての地位が市場価値を決定づけるとの見解を示しています。

ARKが注目する機関投資家のポジショニング

さらに、ARKのチーフインベストメントオフィサーであるキャシー・ウッド氏は、ビットコインが機関投資家のポートフォリオに組み込まれつつある現実に着目しています。

2025年にはETFと上場企業が保有するBTCが総流通量の12％にまで上昇し、前年の8.7％から顕著な拡大を示しました。

画像：ARKレポート

これはBTCがもはや個人投資家主導の投機対象ではなく、制度的需要を伴う資産へと進化していることを示唆するものです。

ウッド氏はこれまでも「ビットコインは分散性と検閲耐性において類を見ない資産であり、長期的には他のあらゆる資産を上回るリターンを提供する可能性が高い」との見解を繰り返し表明してきました。

ブラックロックCEOが認めたBTCの可能性

こうした強気の見方に対しては、金融業界内でも追随する動きが見られます。

米資産運用最大手BlackRock（ブラックロック）のラリー・フィンクCEOは2025年末、かつて否定的だったビットコインに対する立場を転換し「明確なユースケースを持つ資産」として支持を表明しました。

ブラックロックが運用するiShares Bitcoin Trustは、2025年末時点で発行済みビットコインの約3.9％にあたる約776,000 BTCを保有し、同社における最も利益率の高い商品に成長しています。

ARKが想定する弱気〜強気の価格レンジ

またARKは、2030年までの価格シナリオを「弱気（約30万ドル）」「中立（約71万ドル）」「強気（約150万ドル）」の3パターンに分類しており、100万ドルはその中間に位置づけられています。

実現には法的整備とスケーラビリティ改善が必要とされており、同社は「今後の規制環境がイノベーションの進行速度を決定づける」と警鐘を鳴らしました。

これらの条件が整ったとき、BTCは真の資産クラスとしての飛躍を遂げる可能性があるとARKは結論づけています。

ビットコインに吹く制度化と需要の追い風

通貨価値の希薄化に備える新たなETF戦略

2026年1月23日現在、ビットコインの制度化と市場浸透を裏付ける動きが複数確認されています。

米資産運用会社ビットワイズとProficio Capital Partnersは前日、通貨価値の希薄化に備える新ETF「Currency Debasement ETF」の提供を開始しました。

同ETFは構成資産として金・銀・白金・ビットコインを含み、最低25％を金で保有するという設計で、運用会社はこれらを「ハードカレンシー（堅固な通貨）」と位置付けています。

ファンドマネージャーは「これは一時的な投資テーマではなく、長期的な世俗的変化への備えだ」と述べ、インフレや金融政策への対応策として、仮想通貨を含む代替資産への関心が高まりつつあるとの認識を示しました。

ストラテジー、7日間で22,300 BTCを買増し

また、企業による大口購入も相次いでいます。

米ストラテジー（旧マイクロストラテジー）は1月20日、わずか7日間で22,300 BTC（20億ドル/3,180億円相当）を追加取得し、保有残高を70万BTC超に拡大したと発表しました。

これは発行済みビットコインの約3.6％に相当し、同社の強気姿勢に対して市場関係者からは「買いが止まることがむしろネガティブサインとなり得る」との声も上がっています。

制度面、投資行動、そしてマクロ要因と、あらゆるレイヤーでビットコインの存在感が強まっており、ARKが示した「市場は致命的に出遅れている」という警鐘も現実味を帯びてきています。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=158.58 円）

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Source：ARK Investレポート
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用