UAE企業、2.8億ドル相当ダイヤを「XRPL」上でトークン化へ

UAEでダイヤ在庫をトークン化

トークン化基盤を提供する「コントロール・オルト（Ctrl Alt）」が、UAE（アラブ首長国連邦）を拠点とするダイヤモンド管理およびオークション事業を行う「ビリトン・ダイヤモンド（Billiton Diamond）」と協業し、UAEで保有される認証済み研磨ダイヤモンドの在庫をトークン化したと2月3日に発表した。

これまでに10億UAEディルハム（約2.8億ドル）相当超のダイヤモンドがトークン化されたとしている。

今回の取り組みでは、ビリトンの承認パートナーが保有する研磨ダイヤモンド在庫を対象に、コントロール・オルトがエンドツーエンドのトークン化を実施したとのこと。トークン化された資産は、米リップル（Ripple）のエンタープライズ向けカストディ技術により保管され、トークンの発行および移転はXRPレジャー（XRP Ledger）上で行われているという。

コントロール・オルトとビリトンは、本協業を通じてトークン化されたダイヤモンドを扱う新たなプラットフォームの立ち上げを目指す。同プラットフォームでは、リアルタイムの在庫管理情報や鑑定（認証）データをブロックチェーンに組み込み、取引前に各研磨石の原産地、グレーディング、所有履歴を検証できるようにする構想が示されている。

また、将来的にはトークン化ダイヤモンドを一次市場および新興の二次市場の双方で流通させることを視野に入れており、資産のライフサイクル全体におけるアクセス性、監査可能性、業務効率の向上を図るとしている。ただし、こうした新たな運用の開始には、ドバイの暗号資産規制当局である「VARA（Virtual Assets Regulatory Authority）」の承認が必要になるという。

本イニシアチブの実現にあたっては、コモディティ（商品）取引を中心に、企業誘致・制度整備・エコシステム構築を担うドバイ政府系機関「DMCC（Dubai Multi Commodities Centre）」が、関係者の接続やエコシステム構築を支援している。

今回の取り組みは、伝統的なコモディティ取引とブロックチェーン基盤を組み合わせるドバイの戦略的ビジョンの下で進められている事例と位置付けられる。

なおリップルとコントロールオルトは、今回のダイヤモンド・トークン化以外の分野でも協業実績を持つ。昨年7月には、ドバイ土地局（Dubai Land Department：DLD）が推進する不動産トークン化プロジェクトにおいて、リップルのカストディが採用されると発表されている。

参考：コントロール・オルト
画像：iStocks/critbrouwer

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