ストライプ（Stripe）傘下のBridge、OCCから国家信託銀行設立の条件付き承認を取得

BridgeがOCCから国家信託銀行設立の条件付き承認を取得

決済大手ストライプ（Stripe）傘下のステーブルコインインフラ企業Bridgeは、OCC（Office of the Comptroller of the Currency：米国通貨監督庁）から、米・連邦認可の国家信託銀行設立の条件付き承認を取得した。

2026年2月17日（火曜日）、BridgeはOCCから国家信託銀行設立の条件付き承認を取得した事を発表。この決定は、フィンテック業界にとって変革的な一歩となり、Bridgeは連邦政府の直接監督下でデジタル資産サービスを運営できるようになる。この仮承認により、Bridgeは複数の州で個別にライセンスを取得することなく、全国規模でデジタル資産の保管、ステーブルコイン準備金の管理、ステーブルコインの発行業務を提供できるようになる。

今回の動きは、Stripeが2024年末にBridgeを11億ドル（※本日レートで約1,704.6億円）で買収した買収に続くもので、ステーブルコインベースの決済システムをStripeのグローバル金融スタックに統合することを目的としていた。

デジタルドル規制における画期的な出来事

OCCの条件付き承認により、Bridgeはステーブルコインを活用した事業拡大を目指す企業向けに、規制されたバックボーンを構築することが可能になる。

規制当局への提出書類によると、同社は認可が確定する前に、強固なAML（マネーロンダリング[資金洗浄]対策）プロトコルや自己資本比率要件など、特定の運用基準を満たす必要がある。Bridgeは発表に際して次のようにコメントしている。

市場への影響はあるのか

GENIUS法に基づきBridgeがステーブルコイン市場に参入することは、デジタル資産分野に大きな影響を与えると予想されている。

さらに、Bridgeはサークル（Circle Internet）、リップル（Ripple Lab）、パクソス（Paxos）、ビットゴー（BitGo）、フィデリティ（Fidelity Digital Assets）といった他の仮想通貨企業に加わり、米国で国営信託銀行を運営することになる。

ステーブルコイン市場は、一般ユーザーの間で飛躍的に成長する好位置に立っており、ス日常的な支払いにおいて安価かつ年間を通して運用可能だ。

仮想通貨市場はBridgeの国営信託銀行セクターへの参入から大きな恩恵を受けると予想されており、さらに、Payoneer、Phantom Wallet、Chipper Cashをはじめとする数百のステーブルコイン決済システム構築チームを支援しているだけに、今後の動きに注目が集まっている。