Donald Trump(ドナルド・トランプ)大統領の次男で、DeFiプロジェクト「ワールド・リバティ・ファイナンシャル(World Liberty Financial)」の共同創設者のEric Trump(エリック・トランプ)氏が、ステーブルコイン規制をめぐり、大手銀行を強く批判した。
彼はXへの投稿で、アメリカ銀行協会(ABA)などの銀行業界がロビー活動を通じ、暗号資産(仮想通貨)やステーブルコインのプラットフォームが提供する4〜5%以上の利回りを禁止・制限しようとしていると主張した。「これは個人投資家や消費者に対するもので、完全に反米的だ」と非難した。また、銀行はアメリカ連邦準備制度理事会(FRB)から4%以上の金利を受け取っているにもかかわらず、預金者にはほぼゼロに近い利息しか支払わないことで大きな利益を得ているとし、そのうえで高利回りのデジタル金融サービスを阻止しようとしていると指摘している。
この発言の背景には、アメリカで審議が続く「暗号資産市場構造法案(CLARITY法案)」をめぐる銀行業界と暗号資産業界の対立がある。銀行側は高利回りのステーブルコイン商品が預金流出を招く可能性を懸念し、規制強化を求めている。
先日、JPMorgan(JPモルガン)のJamie Dimon(ジェイミー・ダイモン)CEOは、利息を支払うステーブルコイン発行体は銀行と同様の規制を受けるべきだと主張した。これに対し、トランプ大統領の暗号資産顧問であるPatrick Witt(パトリック・ウィット)氏は「銀行と同一視すべきではない」と反論しており、ワシントンでは規制のあり方を巡る議論が激化している。
|文・編集:井上俊彦
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