仮想通貨ニュース週間まとめ「X広告・リップル・ADA・サナエトークン」などの注目記事

2026年3月1日〜7日にかけて紹介した暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。

X、仮想通貨の有料プロモーションを正式解禁

X（旧Twitter）は3月2日、有料パートナーシップに関する新たなポリシーを発表し、仮想通貨（暗号資産）のプロモーションを有料パートナーシップとして許可する方針を明らかにしました。

また同日、Xのプロダクト責任者であるニキータ・ビア氏は、有料パートナーシップ投稿でプロモーションであることを明示する「有料パートナーシップラベル」の導入を発表しました。

ソニー銀行、口座からJPYCを直接購入検討へ

ソニー銀行株式会社は3月2日、JPYC株式会社と戦略的業務提携に関する基本合意書（MOU）を締結したと発表しました。

今回の提携では、ソニー銀行の預金口座からリアルタイム口座振替を通じて、日本円建てステーブルコイン「JPYC」を直接購入できる仕組みの構築が検討されています。

主要AIモデルが自律選択「主軸資産はビットコイン」

米非営利シンクタンクのビットコイン政策研究所（BPI）が公表した最新の研究によると、AIエージェントに自律的な通貨選択を求めた9,072件の制御実験の結果、AIの回答の48.3%がビットコイン（BTC）を選択したことが明らかになりました。

また、36モデルのうち法定通貨を総合1位として選択したモデルは存在しなかったことも報告されています。

スイスのSPAR全137店舗で「ADA決済」が可能に

カルダノ・エイダ（ADA）を支える非営利団体のカルダノ財団は3月5日に、スイスの暗号資産サービスプロバイダーである「DFX swiss」のプラットフォームにカルダノのブロックチェーンが統合されたことを発表しました。

この統合により、スイス国内にあるスーパーマーケット「SPAR」の137店舗において、ADAを用いた直接決済が可能となりました。

リップルCEO「銀行が誠実ならXRP提携可能」

米Ripple（リップル）のCEOであるブラッド・ガーリングハウス氏は3月1日、自身のX（旧Twitter）への投稿で、銀行とのエックスアールピー（XRP）提携について言及しました。

同氏は「提携の実現は銀行側の対応にかかっている」と強調し、協業に向けた環境はすでに整っているとの認識を示しました。また、金融機関が誠実に対応すれば提携は可能になるとの立場を示しています。

トランプ大統領、仮想通貨CLARITY法案の「即時可決」要求

ドナルド・トランプ米大統領は3月4日、自身のSNS「Truth Social（トゥルース・ソーシャル）」で、仮想通貨市場の包括的な規制枠組みを定める「CLARITY（クラリティ）法案」の早期可決を米議会に求めました。

同法案は仮想通貨（暗号資産）市場の構造を明確化する包括的な立法として長期間にわたり議論されてきましたが、銀行業界と仮想通貨業界の対立を背景に、議会審議は停滞した状態が続いています。

金融庁「サナエトークン」無登録疑惑で調査検討へ

3月3日、高市早苗首相の名前を冠した暗号資産「サナエトークン（SANAE TOKEN/SANAET）」を巡り、金融庁が関連業者に対する調査の検討に入ったことが明らかになりました。

東京新聞の報道によると、同トークンの発行に関与したとされる企業に暗号資産交換業の登録が確認されていない疑いがあり、金融庁は資金決済法上の位置付けを含め事実関係の確認を進める方針です。

サムネイル画像：AIによる生成画像