バイナンス、米国司法省の調査につながったウォール・ストリート・ジャーナルを提訴

バイナンスがウォール・ストリート・ジャーナルを提訴

バイナンス（Binance）は、2026年2月23日（月曜日）に掲載された記事は虚偽であり、評判を毀損（きそん）するものだと主張し、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）を提訴した。

バイナンスは、米国司法省の調査対象となった記事を掲載した大手メディアWSJを提訴。この提訴は、誤情報の訂正、ステークホルダーの信頼維持、誤った規制調査の防止を目的としている。

3月11日（水曜日）付けのブログによると、数十億ドル相当の仮想通貨がイランに流入した件に関する内部調査を同取引所が打ち切った経緯を暴露した一連の「名誉毀損」記事をめぐり、訴訟を起こした。この調査は、WSJとニューヨーク・タイムズが2月に報じた調査報道を受けてのもので、報道によると同社はイランに関連する約2,000のアカウントを保有。20億ドル（約3,180億円）近くの送金を処理していたと報じられていた。

問題となった2月の記事は、同社が中国の企業からイラン革命軍に関連するアカウントに17億ドル（約2,703億円）相当の仮想通貨が送金されていたことを発見した直後に、調査員を解雇。WSJは、これらの調査結果を受けて米国司法省が調査を開始したと報じている。

なお、司法省は送金や解雇について知る関係者に連絡を取っていると報じられているが、調査対象がバイナンスなのか、中国企業なのかは明らかにしていない。

WSJによる報道内容

また、パートナー企業であるHexa WhaleとBlessed Trustがイランの国家機関や過激派グループに関連する取引を支援したと主張し、社内で懸念を表明した従業員は停職または解雇されたと報じている。

フォーチュン誌の以前の報道によると、同社は、2024年3月から2025年8月にかけてテザー（Tether/USDT）を使用した10億ドル（※本日レートで約1,590億円）を超える取引に関するイラン制裁違反の可能性を明らかにした複数の上級コンプライアンス調査員を解雇したという。

これらの報道を受け、コネチカット州選出の米リチャード・ブルーメンソール（Richard Blumenthal）国上院議員も同社の調査を開始。同社のリチャード・テン（Richard Teng）CEO（最高経営責任者）宛ての書簡で、ブルーメンソール氏は取引、仮想通貨に関連したマネーロンダリング（資金洗浄）の可能性、社内で懸念を表明した従業員の解雇に関する文書の提出を要求した。

バイナンスによる反論

バイナンスはこれらの疑惑に対して繰り返し反論してきた。

最新声明では、「WSJがジャーナリズムの基準を無視し、利益のために真実を犠牲にした虚虚偽で中傷的かつ無謀な調査結果が、米国当局による今回の転移的な対応につながり、バイナンスの評判を損ない続けている」と主張している。同社は、1,500人以上の従業員と高度なリスク監視ツールを備えた大規模なコンプライアンスプログラムにより、制裁措置と不正行為の露出が目に見える形で減少したと主張。提出書類の中で次のように述べている。

バイナンスは、世界中の3億人のユーザーに影響を与える監視を強化し、誤情報の修正を継続していくと述べている。