TRUMPトークン昼食会発表で一時12%反発、トランプ氏登壇予定も開催は不透明

TRUMPトークン、昼食会イベント発表で一時12%反発

オフィシャル・トランプ（TRUMP）トークンの運営チームは2026年3月13日、フロリダ州マールアラーゴで4月25日に昼食会イベントを開催するとX（Twitter）上で発表しました。

公式サイトによると、このイベントはTRUMPトークン保有者を対象としたもので、トランプ大統領が基調講演者として登壇する予定とされています。

発表後、TRUMPトークンは史上最安値の2.73ドル（約407円）から3.06ドル（約456円）まで反発しました。24時間では2.4%上昇し、2.94ドル（約438円）を記録しています。

イベントの参加資格は、2026年3月12日から4月10日までの期間におけるTRUMPトークンの時間加重保有量に基づいて決定され、保有ランキング上位297名が対象となります。

さらに、上位29名の保有者はトランプ大統領とのプライベートレセプションにも参加できるとされ、イベント参加者には身元調査への通過が求められると説明されています。

ただし、同日はホワイトハウス記者協会ディナーへの出席をトランプ大統領自身が表明しており、マールアラーゴでの昼食会が実際に開催されるかどうかは現時点で不透明な状況です。

2回目のVIPイベント、前回の抗議騒動と今回の価格への影響

前回イベントで浮上した私物化批判、今回も議論が再燃

TRUMPトークン向けのVIPイベントは今回が2回目となります。

1回目は2025年5月にトランプ系ゴルフクラブで開催され、当時最大の保有者として参加したトロン（TRX）創設者のジャスティン・サン氏が、式典中に時計を贈呈されたと報道されました。

その際、Infinexの創設者カイン・ウォーウィック氏もリーダーボード上位25位以内に入るだけのTRUMPを購入して参加しており、イベントへの参加権を得るためにトークン購入を促す構造が生まれていました。

こうした構造に対し、米上院議員や元スタッフがイベント会場外で抗議活動を行い、一部メディアはその場で批判の声が上がったと伝えました。

抗議の背景には、トランプ大統領が大統領職を私的な経済的利益のために利用しているとする批判があり、今回の昼食会発表でも同様の議論が再浮上しています。

下落が続くTRUMP、昼食会がもたらす保有インセンティブ

TRUMPは2025年1月の最高値73.43ドルから現在の2.94ドルまで96%下落しており、長期保有者にとっては厳しい状況が続いています。

今回の昼食会発表は、こうした下落局面の中でトークン保有を促す施策の一つとして位置づけられています。

参加資格が3月12日から4月10日までの時間加重保有量で決まる仕組みは、保有期間中の売却を抑制するインセンティブ設計となっています。

トランプ大統領と仮想通貨政策・市場の関係

トランプ大統領をめぐる仮想通貨（暗号資産）関連の動きは、TRUMPトークン単独にとどまらず、政策・市場の両面に広がっています。

規制面では、仮想通貨関連法「CLARITY（クラリティ）法案」の審議が進む中、トランプ次男がX上で銀行セクターを名指し批判するなど、政治と仮想通貨が交錯していると指摘しました。

市場面でも、トランプ大統領の「20倍の報復」発言をめぐるホルムズ海峡の地政学的緊張の中で、ビットコイン（BTC）が7万ドル（約1,045万円）台を回復する場面があり、大統領の言動が仮想通貨市場全体に波及する構図を示しています。

TRUMPトークンの昼食会施策は、こうした政治と仮想通貨が交わる流れの中で浮上した動きとして、今後の展開が注目されています。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=159.06 円）

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Source：$TRUMP運営チームX投稿
サムネイル：AIによる生成画像