今週末、ビットコイン8万ドル到達か急落か

イラン国会議長は、公の場でレバノンでの停戦と、凍結されたイラン資産の解放を要求した。これらは週末にイスラマバードで予定される和平協議開始の前提条件とされた。

モハンマド・バーゲル・ガーリーバーフ議長による声明は、JD・ヴァンス米副大統領がパキスタン仲介の協議に向けて出発する数時間前に発表された。これにより、かろうじて開かれた外交的な扉に新たな不透明感が加わった。

ビットコイン停戦ラリーが試される局面

ビットコイン（BTC）は4月7日、トランプ米大統領がイランとの2週間の停戦をTruth Socialで発表したことを受けて5%上昇し、7万2700ドルを記録した。

この動きにより、暗号資産先物で約5億9500万ドル分の清算が発生し、ショート筋が大部分の損失を被った。

本稿執筆時点で、BTCは7万3000ドル手前で取引されている。停戦報道の波と、数週間にわたりリスク資産を圧迫していたインフレ懸念の後退が背景にある。

しかし、4月10日に公開されたBybitとBlock Scholesのデリバティブレポートによれば、センチメントは依然として慎重なまま。オプション市場では下落リスクに対するプレミアムの縮小は見られるが、明確な強気転換は見られていない。

事前条件が協議のリスク要因に

ガーリーバーフ国会議長は、停戦枠組みにおける「相互合意」とされる2つの条件が未履行だと述べた。

イラン側はレバノンでの停戦と資産解放を、米国代表団と対話するための譲れない前提条件とみなしている。

一方、トランプ米大統領は同時に、協議が決裂した場合に備え米軍艦の再武装を進めているとニューヨーク・ポストに語った。

ホワイトハウスはフォックスニュースに対して、大統領は「合意に達することに引き続き楽観的だ」とコメントした。

CNNの報道によれば、イスラエルがレバノン直接停戦協議に向けた動きを発表する直前、トランプ大統領はベンヤミン・ネタニヤフ・イスラエル首相と緊迫した電話会談を行ったとされる。関係筋は、イランの前提条件を満たすため、トランプ大統領がネタニヤフ首相に緊張緩和を強く求めたとみている。

BTCへの影響

BTCは現在、2月下旬の紛争開始以来の取引レンジである6万5000ドル〜7万3000ドルの上限付近にある。

イスラマバード協議が好転すれば、BTCは7万5000ドル〜8万ドルに向けて上昇圧力が一段と強まる可能性がある。

ただし、協議が決裂すれば、ホルムズ海峡の混乱再燃や6万8000ドルのサポート再試しにつながるリスクも残る。

向こう48時間の外交交渉が、今週の安心感による上昇基調が持続するか、反転に転じるかを左右するとみられる。