ストラテジーはキャッシュリザーブから13億8000万ドルを投じ、2029年償還のゼロクーポン型転換社債15億ドルを買戻し、額面に対して8%割引で負債を清算した。
この買戻しによって、同社の約20億ドルのリザーブの大半が消費され、手元資金は8億7100万ドルとなった。財務体制の再編により、今週はビットコインの買い増しを一時停止した。
タイソンズ・コーナーの同社は、5月11日から5月25日までの間にプライベートで交渉した取引を完了したと提出書類で明らかにした。
2029年償還の社債は0%クーポンで、2024年11月にビットコイン(BTC)蓄積資金として発行された。これにより同社のビットコイントレジャリーは過去最高値を更新した。
額面15億ドルに対し13億8000万ドルで買い戻すことで、元本全額返済に比べて約1億2000万ドルのコスト削減となった。
この取引で発生した実質的な割引分について、同社は「BTCゲイン」として4391ビットコイン相当に上ると提出書類で説明している。
買戻し完了により、未償還の転換社債残高は82億ドルから67億ドルへ減少した。MSTR株価が672ドルの転換価格を超えた場合の希薄化リスクも軽減した。
この動きは、これまで下落局面での買い増しで知られていた同社による、負債圧縮を伴う積極的な財務戦略への転換を示す。
ファン・リー社長兼CEOは今回の資金投入について「規律ある資本政策」と説明。アンドリュー・カンCFOは、今後株式・社債・デジタル資本等の手法でリザーブを再構築すると述べた。
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ストラテジーは、買戻し取引完了週はビットコイン買い増しを行わなかった。ただし、5月11日から5月25日の期間中にSTRC優先株とMSTR株式収益を使い2万4869BTCを購入していた。
現在のトレジャリーは84万3738BTC。1BTCあたり約7万7031ドル換算で、およそ650億ドル規模となる。
一時的な買い控えは、最近のセイラー氏による買い控えと重なる。STRC優先株による純積み増しがETFを上回った局面にも続く動静。
未償還の転換社債は67億ドル残る。今後の資本調達ラウンドで、今回の割引買戻しが継続活用されるかが注目される。一方で、一部アナリストは潜在的な破綻リスクも指摘している。


