財務長官スコット・ベッセント氏は金曜日、米国がイランの暗号資産約10億ドル相当を没収したと述べた。また、ウォレットの所有者の中には、自分の資金が没収されたことに気づいていない者もいる可能性があると言及した。「彼らの暗号資産を約10億ドル差し押さえたと考えている」と、ベッセント氏はレーガン国家経済フォーラムでの演説中に述べた。
ベッセント氏によると、今回の差し押さえは、米国がイランに財政的圧力をかけるための戦略「オペレーション・エコノミック・フューリー」の一環である。この作戦は2025年3月に開始され、暗号資産の差し押さえ、銀行口座の凍結、欧州パートナーとの協力による資産没収など、多方面にわたってイランの資産を標的にしてきた。
財務長官によると、米国が介入する以前、政権は毎月4億〜5億ドルを不正に搾取し、約80人のエリート層に分配していたとされる。
同氏によると、イラン経済は混乱状態にあり、食料クーポンが配給され、インターネットは停止し、イラン軍の40〜50%が未払い状態にあるという。イランとの現在の交渉について、ベッセント氏は、米国とイスラエルによる主要政権幹部への攻撃により、分裂した指導体制との交渉は困難であると述べた。
新たに明らかになった10億ドルという数字は、4月24日に米国財務省外国資産管理局がイランに関連するウォレットを制裁した後に凍結された3億4400万ドルの暗号資産を大幅に上回る。また、財務省が4月下旬に差し押さえたと発表したイランの暗号資産5億ドルの約2倍にも相当する。
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