SBIホールディングス、投資家にXRPで報酬を支払うオンチェーン債券を発表

SBIホールディングスがXRPで報酬を支払うオンチェーン債券を発表

リップル（Ripple）社のアジアパートナーであるSBIホールディングスは、オンチェーン債券の投資家に、リップルコインで報酬を支払う商品を提供すると発表した。

SBIホールディングスは、発行、決済、管理がすべてオンチェーンで行われる、初のシリーズST債券を発行すると発表。これは、同社がXRP関連商品の拡大を目指している中での発表であり、構造的な需要の喚起と機関投資家による採用拡大につながる可能性がある。XRP連動債券の発行は、トークンを規制金融に組み込むことで、取引以外のユーティリティを創出し、持続的な購入圧力を生み出す可能性があります。

リップル社の戦略的パートナーであるSBIホールディングスが、投資家にXRPを付与する6,450万ドルのオンチェーン債券を発行する計画を発表したことで、XRPに対して慎重ながらも楽観的な見方が広がっている。

オンチェーン債券投資家にXRP報酬を提供

SBIははこの債券を個人投資家専用に開発し、日本の従来の証券決済システムではなく、債券の発行、管理、決済をすべてブロックチェーンネットワーク上で行う。

この新たな債券の提供は、SBIがXRPを直接保有しているといううわさを否定した直後に行われている。SBIは保有するXRPはトークンではなくリップルラボで保有されていると発表。しかし、SBIは投資家への支払いをXRPで行うと発表しており、これはSBIがXRPを保有している可能性を示唆している。SBIは今回の債券発行において、従来の登録方法ではなく、BOOSTRYが開発したプラットフォーム「ibet for Fin」上でのデジタル登録とトークン化を採用すると発表している。

一方、債券の取引は大阪デジタル取引所が運営するSTART独自の取引システムで行われ、流通市場での取引は2026年3月25日に開始される予定だ。債券保有者は、支払い確認後、申込金額相当のXRPトークンを受け取るが、対象となる投資家はSBI VCトレードに口座を開設し、5月11日までに必要な手続きを完了しなければならない。さらに、SBIは2027年3月、2028年3月、2029年3月の各利払日に、債券保有者に対しリップルコインによる追加の特典を提供するとのことだ。

XRPへの影響

潜在的な影響は甚大で、XRPコミュニティの一部アナリストは、債券の需要増加により、申込報酬と継続的な支払いを賄うために、継続的なXRP購入が必要になる可能性があると主張している。

参加者が増えれば、このメカニズムはトークンに対する持続的な構造的需要を生み出す可能性を指摘。あるXユーザーは、この取り組みを日本の円キャリートレード、投資家が比較的低金利で円を借り入れ、より高利回りの資産に資金を配分する仕組みに関連付けている。

また、需要が堅調であれば、SBIが6,500万ドルの発行規模を拡大する可能性があるのではという憶測も。機関投資家を引き付けるために発行を拡大することで、XRPは構造化金融商品にさらに組み込まれ、単純な取引所取引にとどまらず、機関投資家による採用が加速する可能性がある。